太陽光パネル導入は絶対に蓄電システムとセットで考えるべき。
しかも自家消費と災害対策のみ。
でも今のイニシャルコストや将来的な動向を考えると、いくら公的補助があろうとも無理あり。
「裏３軒両隣」での共同購入だと、ひょっとすれば採算が見えるかもしれない。
という記事を書かせていただきました。
これってどう言うことでしょう。
「裏３軒両隣」で成功すれば、もう少し範囲を拡げることはできないか。
この一区画。
何丁目自治会。
自治会全体。
となっていけば、まさに地域エネルギーです。
住宅メーカーさんなら、自社分譲区画や分譲マンション全体という発想になってこないでしょうか。
これまで地域冷暖房という仕組みはありましたが、エネルギー供給全体での概念はなかったと思います。
これが高じると、エネルギーの地産地消という概念にバージョンアップします。
実際に、仕事や子育てをするのは都会、地方は一次産業という価値観が変化というか逆転しているケースも見られます。
ドキュメンタリー映画「おだやかな革命」では地域で起こる価値観の転換＝パラダイムシフトを紹介しています。
※参考：西日本新聞、ドキュメンタリー映画「おだやかな革命」
岐阜県郡上市石徹白村
映画で紹介され、Youtubeでも特集されていたのが、岐阜県郡上市の石徹白村（いとしろむら）の取組みです。
平安時代から鎌倉時代にかけ「白山信仰」で栄えた地域ですが、今では都会からの移住者を含めてわずか３００人の村です。
東京電力福島事故をきっかけに、白山から恵みである湧水とそれを運ぶ水路を利用して、昔の風情が残る水車を設置し電源を確保されました。
費用は都会の資本を受けずに、ほぼ集落全員の賛同と事業出資で実現されました。
浮いた電気代を原資にさまざまな事業や自営の充実に充てておられるそうです。
少ない世帯数であるがゆえに結果「大家族的連帯感」が生まれたそうです。
他にもいろいろな地域が紹介されています。
今後の自由化ビジネスを考える大きなヒントだと思います。
今回は解説を省きますが、カーボンオフセットクレジットのプロバイダー事業なども地方で考えることもできますよね。
私は直情径行型人間なので、今この考え方こそ電力自由化ビシネス。
という思いにハマりきっています。
株式会社 ルーラル・エネルギーパーク
このような企画提案はいかがでしょう。
これまであまりイメージのなかった、地方発の新会社企画です。
意外ですか？
カーボンオフセットビジネスの最初の登録は「高知県」らしいですよ。
「ふるさと納税」で人気の返礼品は地方発です。
これからのキーワードは「ルーラル（rural）＝田舎」です。
- 会社名 株式会社ルーラル・エネルギーパーク
- 役員 代表取締役 町村長
- 従業員 町村職員、電験取得者、コンサル１名
- 出資者
✔︎町村
✔︎町村住民から定額募集
✔︎地元電力会社 - 事業概要
発電事業
✔︎治水ダムの発電ダムへの改修。
✔︎小水力の開発。
✔︎有休農地での太陽光事業。
✔︎間伐材のバイオマス発電。
✔︎風力発電。
✔︎災害時電源として当該自治体への販売。
✔︎固定買取制度の活用。
カーボンオフセット関連ビジネス。
✔︎クレジットサプライヤー
地元企業対象のエスコ事業。
✔︎病院
✔︎役場
地元企業のブラッシュアップ支援事業。
✔︎個別事業への出資。
✔︎新規事業開発。 - 配当
✔︎自家消費分としての電気料金低減。
✔︎災害時の電力定量供給補償。
✔︎新規事業、既存事業ブラッシュアップの出資検討・指導。
✔︎現金配当
脱炭素圧力に悩む都会の「迷えるサラリーマン」と比べ、地方の方は肩の力が抜けている感があります。
理由は簡単。
これまでず〜と「地域おこし」を考えてこられたからだと思います。
- 間伐材の再利用の方法は。
- 森林維持のための方策は。
- 遊休化を防ぐ手立ては。
- 森林や農家の担い手不足をどう解消すればいいのか。
そんな中突然、エネルギー問題・脱炭素の流れからビジネスチャンスらしきものが見えてきた。
ということだと思います。
私の企画提案。
こんなこと書くのは珍しいのですが、企画提案です。
もし、うちの自治体で取り組みたいという方がおられれば是非ご一報を。
すぐに企画書にして駆けつけます。
電力会社の説得ノウハウは、私の得意とするところです。
彼らにとっても、メリットがあるはずです。
ユニバーサルサービスという、必ず問題になってきた点が解消されるわけですから。
郵政民営化の際も話題になりましたが「隣の一軒家」をどうするかということです。
郵政の場合は「配達」。
電力の場合は「供給」。
「配達」は人力ですが、「供給」は膨大な設備投資が必要です。
コスト対ベネフィットを考えると当然逆ザヤです。
自由化の一番辛いところです。
交通費だけで結構です！