NHKの世論調査では「賛成」４８％「反対」３２％だったそうです。
世論調査のタイトルは、「次世代原子炉開発・建設の検討」に対する賛否です。
「原子力再稼動」でないところ、さすが天下のＮHＫ、ポイントは逃しておりません。
以下引用です。
原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。
NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。
電力会社に限らず、企業ではこの類いのデータを軽視する傾向があるように思っています。
仕事の傾向や方向性を示唆することが多く、ビジネスではなくても、大きな戦略のベースとなることも少なくありません。
とにかくデータに接する習慣と慣れが必要です。
今回はその練習と考えていただいても差し支えありません。
もう少し詳しい分析と情報を知りたくなりました。
まずはこういうデータを目にした場合、目を皿にして見てください。
ほとんどの場合、ツッコミどころ満載です。
この記事をご覧の方々の内、何人かは電力会社に入社されます。
さらにその何割かは、原子力広報とかＰA（Public Acceptance）などの業務に就かれる方がおられます。
「へー、そうなんだ」で済む立場の方は良いです。
でも仕事で情報を扱う立場ともなると、それが正しいか否かで、戦略が大きく狂う時もあります。
全く違う戦術でアプローチすべきだったという時もあります。
また一次情報を大切にしてください。
マスコミ情報を拠り所にするケースが多いと思いますが、その時点でバイアスがかかっているという方もおられます。
複数のマスコミデータを並列させるというやり方もありますが、大変な手間です。
ここではこのデータを信じます。
天下のＮHＫですから。
結果、知りたいことは何もわかりませんでした。
一次情報をたどりました。
ＮHＫが毎月実施している、「政治意識月例電話調査」の９月分でした。
内閣支持率他トレンドな質問項目１０個ほどを抽出し、無作為抽出した電話番号で調査しているようです。
ダイアルは２０００人強で、半数程度の回答率のようです。
その中の１０番目の設問がそれです。
問１０ 原子力発電所の政策をめぐって、政府は、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針です。
この方向に賛成ですか。反対ですか。
１、賛成 ４８．４％
２、反対 ３１．６％
３、わからない、無回答 １９．９％
一次情報はこれだけです。
あなたなら何を知りたいですか？
- まず男女別。
こういう調査の場合、男女同率になるように設計しますが、男女別にどう回答しているかで、戦略は全然違います。 - 年代別構成比率は記載していますが、どの層がどう答えたかはわかりません。
大体、若者５％、サラリーマン層３５％、リタイア層５０％という感じですが、極めて不正確です。 - 地域別も、せめて都市部と地方、特に東北（できれば福島）とその他とを比較して見てみたいところですが無理です。
- 職業別も難しいです。
- また、層別のクロスもわかりませんので、男性のサラリーマンとか、１レイヤー下の分析は全く無理です。
- 最も辛いのは、単発調査でトレンドが見れないところでしょう。
これはある意味致命的で、対策が効いたか効いていないか推し量れません。
天下のＮHＫでさえこんな感じです。
これだけのデータで、ゴールデンタイムのニュースで報道しておりました。
何かツッコミの問い合わせがあった時に対応できるのでしょうか。
一次情報がありながら公開していないのなら、さらに問題だと思います。
片道メディアだから良いものの、今様のＳNＳやYouTubeのような双方向メディアならどうなんでしょうか。
電力会社も公共の要素が高いので、情報の開示を求められるケースが多々あります。
反面、関係する部門が多く社員も多いため、何が正しい情報なのか社内でもわけがわからなくなる局面が必ずあります。
どこに一時情報があるか（そのまま発信して良い情報とは限りません）を常に意識しておくことが重要です。