「第６次エネルギー基本計画」では、定性的に「再生可能エネルギーは経済成長エンジン」という政府見解があり、定量的には再エネが３６〜３８％に設定されるという野心的な計画であることはお伝えいたしました。
また、再生可能エネルギーの増加は電力会社とっては「迷惑」とまでは言いませんが「厄介」なことであることもリポートいたしました。
※再生可能エネルギーと電気の品質の関係は、なかなか議論されません。
再生可能エネルギーは、系統運用上の課題が大きく、電力会社ではそのために大変な手間と費用をかけている状態です。
具体的には、電力供給安定のため、電力が足りない時は比較的出力を調整しやすい火力発電所を焚き増しし、電力が過剰な場合は揚水発電所のポンプアップに利用しております。
また「電圧」「周波数」を安定させるため、需要と供給の「同時同量」バランスをかろうじて保っている状態です。
これ以上再生可能エネルギーが増えると、お手上げの状態となる可能性もあります。
課題解決のみならず、新しいビジネスモデルへ。
筆者個人としては、上記のような課題を一気に解決するのが「大規模蓄電システム」ではないかと考えております。
もっと言えば、課題解決だけでなく、考え方によっては新しいビジネスモデルと考え得るのではないかと思っています。
大規模蓄電システムを考える場合、
- 電力会社の再エネ増加に備えた系統運用のための導入
- 業務や産業用需要のための導入
- 家庭用
の３つに分けて考える必要があると考えております。
ビジネスモデルとして検討すべきは２、３と考えます。
改めて記事次回に特集するとして、今回は電力会社固有の課題である１、についての考察といたします。
燃料電池との違い
「蓄電池」と「燃料電池」。
明確にその違いを答えられる方は少ないでしょう。
畜電池は充電ができる電池のことを指します。
いわゆる乾電池と違い、充電をすることで繰り返し利用できることが特長です。
電気自動車などの車載用や携帯電話やパソコンのバッテリーなどに使用されるような充電可能な電池のことを言います。
燃料電池は、「電池」というよりは発電装置です。
水素および空気中の酸素を燃料として、スタックという部品で発電を行います。
燃料である水素が続く限り、発電を続けることができます。
燃料となる水素と酸素を供給し続けることで、電力を作ることができるクリーンな理想的な発電システムです。
ただ、現状研究段階で実用化が待たれているという状況です。
ここでは車載用ではなく、電力会社に関連する「定置用蓄電池」に絞って話題とさせていただきます。
大規模蓄電システムの位置付けは「発電所」
２０２１年１２月に公表された「今後の電力システムの新たな課題について中間取りまとめ」では出力１万kW以上の蓄電池は「発電事業」に分類することとなりました。
参考：今後の電力システムの新たな課題について中間取りまとめ
発電能力はありませんが、系統に連携する際の万が一トラブルが系統全体に与える影響を考えたことと、需給逼迫時に供給命令を発出するためと言われております。
このことは一見、蓄電システムに関する新しい規制と考えられます。
ただ逆に参入障壁と言う目で見ると、一定以上の出力になると、電力会社に大きなアドバンテージがあるとも言えます。
事実、現状開発参入しようとする企業には、電力会社とコンソーシアムを提携している会社も散見されます。
大規模蓄電システムの開発メリット
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「大型蓄電システムの概要―国際動向およびNITE評価施設」では「大型蓄電システムの用途」として５点あげておられます。
参考：大型蓄電システムの概要ー国際動向およびNITE評価施設
大型蓄電システムの用途。
- 瞬停・停電時のバックアップ。
- 電力消費の少ない夜間に充電し昼間に放電する、ピークシフト。
もちろん電力逼迫時もイメージしておられると思います。 - 再生可能エネルギーの急激な出力変動への対応し、電力系統への影響緩和。
- 再生可能エネルギー発電所新設に際の電力系統容量の補完。
- 電力系統での周波数変動の緩和。
全て何度も申し上げている「電圧、周波数、安定供給」と言う電気の品質をいかに担保するかに資するシステムであることを強調されております。
ただ、このレポートを書かれた方はおそらく技術的考察の専門家だと思いますのでこうなるのだと思います。
私個人的には大きくもう一点強調したいメリットがあります。
電力市場（JEPX)の活性化
一昨年末あたりから、高騰する電力料金に対応できず、新電力の多くがバタバタと倒れていったこと、記憶に新しいところです。
参考：新電力の経営が悪化、35社が撤退・廃業・倒産
理由は、以下の２点です
- そもそも原発停止により商品（＝電気）がないのに電力市場（JEPX）をスタートさせ、参入企業も自社で発電所も持たずにJEPX頼り。
気候や政治情勢で大きく価格変動するような供給リスクの高い商品に安易に手を出し、逆ザヤで大火傷。
商品の存在しない市場が成立するはずがありません。 - 何度も書きましたが電気は「生産」即「消費」と言う難しい商品。
「日々相場を読みながら取引できる商品」ではありません。
でも「大規模蓄電システム」はこの一見致命的な商品欠陥をカバーしてしまいそうな気がします。
政府の「原発再稼働・新増設」政策の動向と相待って、常に豊富な商品が準備されていれば、電力市場は成立します。
「大規模蓄電システム」により商品を「出し入れ」できるようになると「相場」と言う概念が生まれるように思います。
「電力市場」の動向は要ウオッチだと思います。
参入企業、具体例。
「大型蓄電システム参入企業」とネット検索すると、さまざまな企業がヒットします。
重電、商社、鉄鋼、電力関連事業ではおなじみのメンバーです。
少しですけど電力会社が企業とコンソーシアムを組んで取り組もうとする事例も見つかりました。
※関西電力とORIXが和歌山で、48MW出力の蓄電所。
※九州電力とNExT-E Solutionが大牟田市で１MW。
こういう場合、電力会社はメーカーに任せっぱなしというケースが多いのですが、本件は電力会社のミッションとも合致し、新規事業としての魅力も大きいのかもしれません。
次回は、業務産業用と家庭用です。
キーワードは「蓄電池は儲けではなく災害時メリット」です。